ブックタイトル市報なめがた お知らせ版 2014年3月号 No.84

概要

市報なめがた お知らせ版 2014年3月号 No.84

市報行方平成26年3月1日№84市長公室秘書課（麻生庁舎）Tel 0299-72-0811ビーズアクセサリー教室パールを使ったネックレスを作ります。初心者の方もお気軽にご参加ください。◆期日３月８日（土）◆時◆場間午前10時～正午お知らせ版（午前９時50分～受付開始）所天王崎観光交流センターコテラス２階会議室◆料金1名1,000円（材料費込）◆募集人数先着10名（定員になり次第締切）◆申込方法観光イベント情報！電話又はＦＡＸで下記までお申し込みください。◆申込締切３月４日（火）☆ハンカチをお持ちください（ハンカチの上で作業をします。白色やタオル地以外のものをご用意ください）。問・申天王崎観光交流センターコテラス?０２９９ー８０ー６６２２FAX０２９９－７２－０８３３天王崎観光交流センターコテラス物産販売所出荷者募集！！天王崎観光交流センターコテラスでは、行方市内で生産される特産品・農産物を出荷してくださる方を募集いたします。販売方法：委託販売方式（手数料については、お問い合わせください。）※ご希望の方は３月14日（金）までに、下記までご連絡ください。問・申天王崎観光交流センターコテラス?０２９９ー８０ー６６２２（担当髙橋）消費者・労働者セミナー整理収納講座～洋服・書類編～いつも探し物をしている時間が長くありませんか？定位置にモノがなくて、ストレスを感じていませんか？整理収納することで、気持ちも家も職場もスッキリできる解決法を楽しく学習しましょう！期日３月13日（木）時間午後１時～午後３時場所北浦公民館１階講義室1・2対象どなたでも参加できます。募集人数先着40名料金無料申込方法電話又はFAXで下記までお申し込みください。申込締切３月10日（月）問・申商工観光課（北浦庁舎）?０２９１－３５－２１１１FAX０２９１－３５－３２５８平成26年度身近なみどり整備推進事業の募集市では、平成20年度から県森林湖沼環境税を活用し、荒廃した平地林・里山林の手入れを行っています。実施については次の条件を満たす必要がありますが、最初の整備費用は県の負担により市が整備するため、個人で負担することはありません。【事業の対象条件】1民有林又は事業実施後に森林となることが確実な区域であって地域の環境保全に寄与する区域2市と森林所有者、森林ボランティア等において、10年間の森林の転用禁止などを定めた保全管理協定が締結されることが確実な区域3区域面積がおおむね0.05ha（500m2）以上の区域※事業内容、下刈、間伐、枝打ちなど詳細については直接ご相談ください。問農林水産課（北浦庁舎）?０２９１－３５－２１１１平成26年度自衛官募集要項受験種目一般幹部候補生１大卒程度試験平成27年４月１日現在、次の各号のいずれかに該当する方（１）22歳以上26歳未満の者（学校教育法に基づく大学院の修士課程もしくは専門職大学院の課程を修了した者又はこれに相当すると認められる者（平成27年３月学位取得見込を含む。以下｢修士課程修了者等｣という。）にあっては、28歳未満）（２）20歳以上22歳未満で、学校教育応募資格法に基づく大学（短期大学を除く。以下｢大学｣という。）を卒業した者（平成27年３月卒業見込みの者を含む。）又は外国における学校を卒業した場合で大学卒業に相当すると認められる者２院卒者試験平成27年４月１日現在、修士課程修了者で、20歳以上28歳未満の者３大卒程度及び院卒者試験は、併願が可能です。受付期間試験期日試験場その他２月１日（土）から４月25日（金）まで（締切日必着）第１次試験：５月10日（土）筆記試験５月11日（日）筆記式操縦適性検査（飛行要員希望者のみ）第２次試験：６月10日（火）～６月13日（金）のうち指定する日第１次試験：各都道府県ごとに実施します。第２次試験：陸上・海上・航空自衛隊別に全国の主要都市等で実施します。第１次試験：筆記試験及び筆記式操縦適性検査（飛行要員希望者のみ）第２次試験：小論文試験、口述試験及び身体検査（ただし、飛行要員希望者のみ航空身体検査を実施）※詳しくは、下記までお問い合わせください。問自衛隊茨城地方協力本部百里分駐所?０２９９－５２－１３６６自衛隊茨城地方協力本部募集課募集班?０２９－２３１－３３１５東日本大震災に係る被災者生活再建支援制度の申請期限延長について平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、茨城県内に多数の住宅被害が発生したことから、茨城県全域に被災者生活再建支援法が適用されています。このたび、被災者生活再建支援制度の基礎支援金及び加算支援金の申請期限が、１年間延長されましたのでお知らせいたします。◆基礎支援金及び加算支援金の申請期限：平成２７年４月１０日（※変更前:平成２６年４月１０日）対象となる区域及び世帯：茨城県内全域の世帯対象者：住宅被害が全壊、大規模半壊の世帯主、半壊でその住宅をやむを得ず解体した世帯主※茨城県災害見舞金を申請済みの方（住宅被害が半壊）で、平成２７年４月１０日までに住宅を解体する予定がある場合には社会福祉課までご相談ください。申請受付：社会福祉課（玉造庁舎）?０２９９－５５－０１１１受付日時：平日の午前８時３０分～正午、午後１時～午後５時１５分（１２月２７日～１月４日は除く）以下は、制度の説明です。○被災者生活再建支援制度被災者生活再建支援法に基づき、平成２３年東日本大震災により、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯（被災世帯）に対し支援金を支給し、生活の再建を支援します。1.対象者1住宅が「全壊」のり災証明を受けた世帯主2住宅が「大規模半壊」のり災証明を受けた世帯主3住宅が「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、住宅を解体した世帯主（全壊扱い）2.支援金の支給額支援金の支給額は、以下の２つの支援金の合計額となります。1住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）2住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）区分基礎支援金住宅の再建方法加算支援金計建設・購入２００万円３００万円全壊世帯１００万円補修１００万円２００万円賃借５０万円１５０万円２人以上の世帯建設・購入２００万円２５０万円大規模半壊世帯５０万円補修１００万円１５０万円賃借５０万円１００万円※１人世帯の支援金は、２人以上の世帯の３／４の額になります。3.申請に必要なもの1り災証明書原本（総務課で発行されたもの）2住民票世帯全員のもの（各庁舎窓口で発行）3世帯主の預貯金通帳4印鑑※半壊または大規模半壊のり災証明を受け住宅を解体した場合（全壊扱い）5解体証明書（総務課で発行されたもの）※加算支援金を申請される場合6建設、補修等の契約書（災害当時、被災世帯に属していた方が契約者のもの）4.支援金の申請期限区分基礎支援金加算支援金平成２７年４月１０日平成２７年４月１０日申請期限（災害のあった日から49カ月）（災害のあった日から49カ月）問・申社会福祉課社会福祉グループ（玉造庁舎）?０２９９－５５－０１１１