ブックタイトル広報 稲敷 2014年3月号 No.108

概要

広報 稲敷 2014年3月号 No.108

トピックストピックス9広報稲敷平成26年3月号全期前納報奨金制度の改正市県民税／固定資産税◆前納報奨金制度とは…戦後の不安定な経済状況のなか、税収の早期確保と自主納税の意欲意識の向上を目的として昭和25年に創設されたもので、第1期の納期限内に年税額を一括して納付した場合に報奨金を交付するものです。【改正内容】・市県民税：平成26年度から廃止されます。・固定資産税：平成26年度から限度額10万円から５万円に改正され、平成27年度から交付率が1％から０・５％に改正されます。【改正の理由】1コンビニ納付や口座振替制度により、納税意識の高揚など創設された当初の目的が達成されたこと。2市県民税において、特別徴収（給与、年金からの天引き）では制度の利用を受けられず普通徴収との不公平感があること。3削減した財源を市民サービスの向上に活用するため。《口座振替で一括払いの方へ》今まで通り一括で引き落としする場合には手続きは必要ありませんが、市県民税の前納報奨金が廃止になることに伴い、期別払いに変更する場合には申込金融機関で第１期の納期限（市県民税は６月末）の１か月前までに変更手続きが必要になります。納税者の皆さまには、制度の改正にご理解を頂くとともに、今後も市税の納期内における納付にご協力をいただきますようお願い申し上げます。■問合せ・申込先稲敷市税務課（桜川庁舎）?０２９?８９２?２０００結婚などにより氏名や本籍県名に変更が生じた場合には、これまで「記載事項の訂正」申請ができましたが、旅券法改正によりこの制度が廃止され、平成26年３月20日（木）から「記載事項変更旅券」という新たな方式でパスポートの申請受付が開始されます。現行の訂正旅券は、申請者がお持ちの有効なパスポートの追記ページに訂正内容をスタンプとタイプ印字により記載するものですが、被災者生活再建支援制度「基礎支援金」、「加算支援金」の申請期間が再延長されました。▽申請期間：平成27年４月10日まで３月20日からは、お持ちのパスポートを返納いただき、有効期限満了日が同一となるパスポートを新しく発行するものです。なお、パスポートの申請・受領は住民登録のある市町村窓口（稲敷市役所江戸崎庁舎パスポート窓口）です。■問合せ先・稲敷市パスポート窓口?０２９?８９２?２０００（内線２９５０・２９５１）・茨城県旅券室?０２９?２２６?５０２３■問合せ先稲敷市社会福祉課（新利根庁舎）?０２９?８９２?２０００（内線３２０５・３２０６）パスポート申請受付の一部変更氏名や本籍県名が変更になる場合被災者生活再建支援制度の再延長「基礎支援金」／「加算支援金」